新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見込めない状況の中、もし災害が来たらどうするのかの声が上がっています。
大地震や台風のときに避難所にいくのが常識ですが、新型コロナウイルス感染症が流行っているとき、「3密」になりかねない避難所にいくのはとても怖いですよね。
今、このような状況で避難しなければならないとき、どのようなことに気をつけなければならないのでしょうか
本日は万が一のために、今の状況で災害が来たときの行動についてご説明します。
今、避難勧告が出たら？災害が起きたときのために、各地域では避難所に感染防止のためのグッズを準備している
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宮城県は6月12日、「みやぎ県民防災の日」を定めています。
2020年6月7日、東松島市はマグニチュード9.0の自身と津波を想定した総合倍再訓練を行いました。
例年は約1万人で行っていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症対策で、市職員や自主防災組織の会員ら約600人で行いました。
密閉・密集・密接の「3密」の環境になりやすい避難所に来た人を分散させるシミュレーションを行い、感染リスクに配慮した災害対応シミュレーションを行いました。
避難所のひとつ、矢本一中にはマスク姿の市職員らが約15人集まり、毛布・食糧などの備蓄品の点検や、備蓄品の保管場所など、避難所開設の手順を確認したそうです。
同市では感染症対策として、避難所の収容定員を通常の約半数に設定。
市役所の災害対策本部には「避難所が定員に達しそう」「37.5度以上の発熱者が居る」など各避難所からの連絡が入り、担当者が別の避難所へ誘導したり、発熱者を隔離するよう指示をしたり、と現在の状況に即したシミュレーションを実施しました。
新型コロナウイルス感染症は人が集まりやすい、人が話すような場所は感染リスクがあります。
こうしたシミュレーションを自治体が行ってくれるのは嬉しいポイントでしょう。
新潟県上越市の場合
新潟上越市議会は災害対策特別委員会を6月5日に開催。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策の概要がここで明らかになりました。
上越市では災害時における指定避難所で新型コロナウイルス感染症などの新型ウイルス対策を策定しています。
委員会では現状と具体的な対策について市から説明がありました。
この説明によると、対策の柱は避難所での感染リスクを避けるため、避難所以外への避難も検討するよう周知することや、避難所でのスペースの確保、衛生環境の確保、発熱などの症状が出た人への対応の4点。
避難所のスペースについて、災害時に想定される最大避難者数1万9,000人が市内128の避難所に避難した場合でも、感染症予防に必要なスペースを充分に確保できる見込みであることも報告されました。
備蓄品については消毒液やマスクといった衛生用品に加え、非接触型の体温計も追加で配備することが決定。
発熱などの症状が出た人の専用スペースなど、必要なものはすべて確保できる見込みだといいます。
同市では、6月中に避難所を設営する職員向けマニュアルを作成し、避難所ごとに設営や運用に支障が出ないかを検証するそうです。
同委員会では、高齢者は障がい者が利用する福祉避難所の対策についても報告されました。
感染症予防の対策を徹底すること、原発事故を想定した対策を新潟県と急いで協議するよう求める声も上がりました。