無人店舗は盗まれないの？無人店舗のシステムは？
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無人店舗の現状について、より詳しく見ていきましょう。
無人経営について明確な定義は存在していないのが現状です。コインランドリーのように完全無人の経営を無人店舗と指す場合もありますし、コンビニエンスストアのようにレジが無人である店舗も無人店舗だと言ったりもします。
ここでは日本経済新聞が提唱する「人工知能（AI）やキャッシュレス決済のノウハウを使い、レジを担う従業員をなくした店舗」を無人店舗と定義して話していきますね。
日本における小売りの無人店舗の代表格が「ローソン氷取沢町店」です。横浜市磯子区にある同店は、2019年8月下旬から12月末まで、省人化対応の営業実験として、午前0時〜午後5時の深夜時間帯、売り場を無人にしました。
無人店舗となった時間帯は、スマートフォンアプリや近隣の住民に配られたお得意様入店カードを持参し、QRコード確認か顔撮影での入店管理が行われました。防犯対策として、店舗入口にある端末にQRコードなどを読み取らせることで、自動ドアのロックを解除する、という仕組みですね。
商品の決済はスマートフォンアプリを使った「スマホレジ」か、セルフレジによって行われました。電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけでなく、現金での支払いにも対応。日中は普通のコンビニエンスストアとして営業している店舗が、深夜の従業員負担や人材確保等を考え、こうした対応をとるケースは増えてくるかもしれませんね。
高輪ゲートウェイ駅には「TOUCH TO GO」の1号店がオープン。駅構内に設置された店舗で、入店時にゲートをくぐる必要がありますが、こちらはQRコードやその他カードをかざす必要はありません。
買い物中は店内に設置された50台ものカメラで消費者を常に追跡。重量センサーと併せて客が手に取った商品をリアルタイムで認識しているそうです。商品は持参した買い物袋にそのまま入れても良いので、買い物かごを使う必要はありません。
決済エリアに立つと自動的に購入商品と金額がタッチパネルに表示されるので、内容に問題なければ決済を行い、誤っていればバーコードでスキャンして修正するだけでOK。交通系ICカードで決済を済ませれば、ゲートが自動的に開き、買い物は完了となります。
いずれの店舗運営でも万引き等の防止には力を入れている印象です。誰が入店しているのかをしっかりと把握することで、万引きする精神的なハードルを高くしています。TOUCH TO GOの場合はカメラも大量に用意し、常に消費者の行動が見える状態にすることで万引きを防いでいます。
一般的な小売店が万引き対策を行う場合、防犯システムを導入したり、保安警備会社と契約するなど、かなり高額なコストが必要となります。無人店舗を運営することで、有人店舗よりも万引きが減少する、というのは面白いポイントかもしれませんね。
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